cccpcamera blog

通りすがりです。

東京裁判について気になった点を書きます(本当はもっとたくさんありますけど…)。

まず、国際法観点での議論がなされていないと思います。

「平和に対する罪」はポツダム宣言第１０条に基づき、訴追されました。
問題となるのは、同１０条文言中の「戦争犯罪」の定義です。

東京裁判が正当である、というのなら、以下の事項を立証せねばなりません。

①ポツダム宣言発布当時の国際法で定義されている戦争犯罪の中に「侵略戦争を計画し、準備し、開始すること」が含まれている。

②ポツダム宣言発布当時の国際法で、国家の行為について、個人に刑事責任を追及することが可能である。

ちなみに、キーナン検事が引用したパリ不戦条約は、東京裁判の法源たりえません。
同条約１条は「侵略戦争を非と」しているにすぎず、また同条約中のどの条文においても、侵略戦争をした国家(及び指導者)に対するなんらの刑罰規定、実定手続も規定していないからです。

「罪刑法定主義」は文明諸国間の「法の一般原則」であります。

ひとまず、上記の事項につき、検討してみてください。
決して「つまらない結論」にはなりませんので！

コメントありがとうございます。

まず、誤解があるようなので､最初にコメントします。
　東京裁判の判決は､正当なものであるとの立場で､一連のBlogは書きました。その根拠は､判決にそのように示されているからです。もちろん、権力を伴って､実効力を有していることは、前提です。これは、形式的な正当性の根拠です。日本政府は、桑港条約で裁判を受諾しました。判決には正当性の指摘が含まれています。
　しかし、法理念、あるいは信仰上、あるいは個人的正義感、などの観点から見た場合に、東京裁判が正当であると、私が主張しているわけでは有りません。

コメントの趣旨は、東京裁判あるいは判決内容の当否を議論すべきだ、とのご指摘と思います。

私は､それをしていないし､する気もありませんし､するべきではないとの考えです。

　そもそも､司法判断というものは、弁護側･検察側双方によって、戦わされた議論を元に、裁判官が最終判断をするものです。最高裁大法廷判決でも､15人裁判官が一致した判断をするとは限りません。このため、最終的な確定判決であっても､いろいろと議論は起こりうるものです。しかし、裁判には一事不再理の原則が有ります。判決が確定した以上は、その事案に対して､更なる司法判断を原則禁止しています。
　東京裁判の判決に対して､いろいろな議論のあることは承知していますし､そもそも､裁判官全員が多数判決に賛成したわけでもありません。しかし、確定判決であるので、後になってから、とやかく言うべき性格のものでは有りません｡もし、反対ならば､再び国際法廷を開いて､再審を行えばよいのです。日本国は､そのような努力をしていないし､する気も無いものと思います。
　実際､日本政府は、東京裁判の判決を、否定するかのごとき評論をしていません。正当で妥当な態度です。

　世の中には､確定判決に対して､いろいろと評論する人が存在することは事実です。法学の発展に寄与するプラス面もあります。自分に不利な判決に対しての愚痴であることが多いようにも思いますが。
　東京裁判の判決に対しても、いろいろと議論は有ります。弁護側意見やパール判事反対意見を圧倒するような､すごいのがあれば､じっくり考えてみたいと思っていますが､残念ながらそのようなものは見たことが有りません。

　キーナン検事が引用したパリ不戦条約は、東京裁判の法源足り得るか否か。判決（多数判決）にどのように書かれているのか、私の興味はそこだけです。

　繰り返します。
　確定判決の判断に対し､当・不当を議論することは嫌いです｡一般には、確定判決の判断に対し､当・不当を議論するべきではないと思っています。（自分に不利な裁判は､たとえ争わなかったケースでも、後になってから、グチグチ言うのは、人情ですが。）

罪刑法定主義の原則について。

『原則』の用語には2つの意味が有ります。
１）絶対に守らなくてはいけない
２）特に理由が無い場合は守る

２）の意味で、罪刑法定主義は原則であることに、異存はありません。
しかし、１）の意味で、罪刑法定主義は原則であるとの主張には、賛成しかねます。

罪刑法定主義が成立するためには、以下の三条件が必要です。（他にも必要かも知れない）
a)確立した法制度の存在
b)安定した社会
c)民主主義思想・自由主義思想の基盤

　a)が存在しない、即ち、法制度が不完全な社会では、現実問題として、罪刑法定主義は無理でしょう。江戸時代以前の日本は、このような状態だったと思います。

　法は人間が作るものなので、起こりうる事態を想定して制定されます。想定できない事態が発生し、何らかの処罰を与えないと社会が存立し得ないような、重大事態の場合、罪刑法定主義は成立しません。安定した社会が崩壊した、革命や下克上などの場合では、このような事態が生じます。

　明治憲法下の日本の司法制度では、罪刑法定主義は徹底していませんでした。『明治憲法9条の規定（天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス）』および、『命令ノ条項違犯ニ関スル罰則ノ件』によって、説明されることが多いと思います。明治憲法下で、罪刑法定主義が徹底されなかったのはc)の要件を欠いていたためでしょう。

　終戦直後の日本では、少なくともb)の要件を欠いています。罪刑法定主義が徹底されていないのは、仕方の無いことです。

上記、コメントには不十分なところが有り､誤解を与えるといけないので、蛇足ながら。。。

　私は、自身、東京裁判あるいは判決内容の当否を議論すべきではないと思っています。これは、私自身の問題です。国際法学者が判決内容の当否を議論する、あるいは、別に事案に対し国際司法の場で、関係者が東京裁判の判決内容を判例として議論することは、当然に有り得ることだと思います。
　私自身、この問題を議論すべきでないと思っているのは、単に、それだけの知識が無いためです。無知な人間が、法解釈の議論をしても、正しい結論に至ることは無理です。

　国際裁判では法の解釈権限はどこにあるのでしょう。私は知りません。
　日本の国内裁判の場合、法の解釈権限は、最高裁判所およびその他の下級裁判所に有ります。このため、法解釈の適否を議論するときは､判例を参照することになります。「ある判決の法解釈が誤りである」と主張する根拠には、上級裁判所の判例を示すことになります。
　東京裁判の判決内容を議論するときは、他の、国際法廷における判例を参照して、同異を検討してみたいとも思っています。でも、私に、それだけの能力がなくて、果たせないでいます。

　東京裁判の判決内容に対して、いろいろな解説本が有ります。判決内容を批判しているものも、多々あります。それらは､個人の見解として、立派なものも多いけれど（いいかげんなものも多いのが現状だとも思いますが）、司法判断の重みという点では、判決自体を凌駕するものでは有りません。

　なお、旧ソ連では、法律の最終解釈権は最高会議幹部会に有ったと思います。このような司法制度の場合は、最高会議幹部会令が法律解釈上重要になります。（この行あやふやです。事実関係が誤りかも知れません。）