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　現在、鈴木宗男氏は、刑事被告人の身でありながら、新党大地代表として、衆議院議員を務めています。北海道民の期待と支援の結果です。
　鈴木代議士は当選後、質問主意書を連発しています。質問主意書とは、国会議員に与えられている権限で、議長の承認を得て，文書をもって内閣に質問するものです。内閣は質問主意書を受け取ると、7日以内に回答することになっています。質問主意書と回答書は公開されます。
　質問主意書や回答は、テレビ放送されるわけではないので、議員にとって、選挙目当ての宣伝にはならないため、あまり利用されていませんでした。
　鈴木代議士は質問主意書を連発し、外務省を追求しています。政府は質問主意書には回答義務があるため、仕事が増えて困っているようです。

　鈴木代議士の質問主意書には、北方領土問題関係も多数あります。
　前回の国会で出された質問主意書の中に、「田中・ブレジネフ会談に関する質問主意書」があります。政府の回答では、「未解決の諸問題に北方四島の問題が含まれることは、…確認されたと認識している」となっています。予想された回答ですが、北方領土問題に取り組む日本政府の姿勢が確認できた点で、重要な成果です。

　1973年10月、田中角栄総理大臣はモスクワでブレジネフ書記長と会談しました。日本は、共同声明に「未解決の問題」の文言を入れることを主張し、ソ連はそれを拒絶、このような状況で、会談は1日空転します。「未解決の問題」の文言が北方領土問題をさしていると、思われるためです。結局、「未解決の諸問題」の文言にすることで日ソの妥協が図られました。
　しかし、これでは、北方領土問題が存在することを、日本はソ連に確認できたことになりません。それでは、田中の面子が立たないので、共同声明後の記者会見は、日ソ独自に行うこと、記者会見で何を言ってもお互いに関与しないこと、としました。日本が記者会見でどのような嘘を言っても、ソ連はそれを否定しない、そういうことです。
　日本側の記者会見やその後の政府説明では、「田中総理はブレジネフに、未解決の諸問題に北方領土問題が含まれることを確認したところ、黙ってうなずいた、あるいはダー（そうだ）と言った」と説明されました。もちろん、ソ連側の記者会見では、このような話はまったく有りません。

　北方領土は、戦後一貫してソ連・ロシアの支配下にあります。この現状を変更することが日本の目的のはずです。日本国内向けに、嘘の発表をしても、現状の変更にまったく繋がらないことは明らかでしょう。目先の政治家の票や官僚の成績のために外交を行っていたら、日本の国益を損なうことです。

　２月２４日のムネオ日記によると、今回新たに出していた質問主意書の回答があったそうです。これらはまだ衆議院のホームページに掲載されていないので、内容は分かりませんが、北方領土問題に関するものも含まれており、期待が持てます。政府はまともに答えてはいないはずですが、それでも、政府の見解の一端が分かる、貴重なものです。以下のようなタイトルがあります。
　・１９５６年の日ソ共同宣言に関して
　・１９４６年１１月に外務省が連合軍総司令部に提出した北方領土問題についての調書に関する質問
　・千島列島の範囲に関する質問　

鈴木宗男代議士の活躍に期待します。