マンジュシャゲ ― 2006年09月25日
埼玉県高麗川の巾着田では、今、マンジュシャゲが見ごろです。一部、白い花のマンジュシャゲもあります。
総理、靖国参拝 ― 2006年09月29日
安倍内閣が誕生したけれど、安倍総理は靖国参拝をするのかなー。総理の靖国参拝に対して、米・英でも批判的な論調が多いようです。
私は何度も靖国参拝をしているので、総理大臣が参拝したからと言って、批判できる筋合いではないのですが。総理大臣が靖国参拝をする場合は、国内外から理解が得られるように、きちんとした説明が必要です。小泉は、その点、良くなかった。
（参考）
27日付のニューヨーク・タイムズ（電子版）は「安倍晋三（首相）のアジアのチャレンジ」と題した社説を掲載し、新首相が最初にすべきことは「靖国神社参拝という小泉純一郎前首相がとった挑発的行動を続けないと宣言することだ」と指摘、参拝自粛を強く求めた。（共同）
25日付米紙ワシントン・ポストは社説で、安倍氏が東京裁判の正当性に疑問を呈し、過去の植民地支配と侵略に反省とおわびを表明した１９９５年の村山首相談話を「承認していない」と指摘した。(読売）
21日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（アジア版）は「小泉首相の不必要な靖国参拝が招いた対中関係の悪化」を挙げ、次期首相には「小泉首相の誤りを正すことが求められている」と注文を付けた。 (日経)
27日付の英紙タイムズは社説で、安倍内閣発足を受け「過去をごまかさず、毎年の靖国神社参拝で中国を愚弄（ぐろう）せずに」戦争の犠牲者へ哀悼の意を示す方法はあるとして、安倍晋三首相は東アジア諸国との関係を悪化させない方法を見つけなければならないと強調した。（時事）
私は何度も靖国参拝をしているので、総理大臣が参拝したからと言って、批判できる筋合いではないのですが。総理大臣が靖国参拝をする場合は、国内外から理解が得られるように、きちんとした説明が必要です。小泉は、その点、良くなかった。
（参考）
27日付のニューヨーク・タイムズ（電子版）は「安倍晋三（首相）のアジアのチャレンジ」と題した社説を掲載し、新首相が最初にすべきことは「靖国神社参拝という小泉純一郎前首相がとった挑発的行動を続けないと宣言することだ」と指摘、参拝自粛を強く求めた。（共同）
25日付米紙ワシントン・ポストは社説で、安倍氏が東京裁判の正当性に疑問を呈し、過去の植民地支配と侵略に反省とおわびを表明した１９９５年の村山首相談話を「承認していない」と指摘した。(読売）
21日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（アジア版）は「小泉首相の不必要な靖国参拝が招いた対中関係の悪化」を挙げ、次期首相には「小泉首相の誤りを正すことが求められている」と注文を付けた。 (日経)
27日付の英紙タイムズは社説で、安倍内閣発足を受け「過去をごまかさず、毎年の靖国神社参拝で中国を愚弄（ぐろう）せずに」戦争の犠牲者へ哀悼の意を示す方法はあるとして、安倍晋三首相は東アジア諸国との関係を悪化させない方法を見つけなければならないと強調した。（時事）
北方領土問題－３島返還論 ― 2006年09月30日
昨日、幾つかの新聞で、麻生外相が北方領土「３島」返還論に言及したこと、さらに、そのことが、ロシアのマスコミで大きく取り上げられたとのニュースが流れた。日本の外務省によると、三島返還案が省内で正式に検討されていることはない、とのことであるので、現実的政治課題として三島返還論が政治日程に上っているというわけではなさそうである。
1956年の日ソ国交回復のとき、ソ連は歯舞・色丹両島を日本に引き渡すことに同意したが、日本は四島返還を主張して領土交渉は決裂、１mmも返還されることなく、国交回復から50年も経ってしまった。
三島返還論は、2004年2月、岡山大学の吉田浩氏が、ネット上で主張していた。また、2005年12月に出版された、『北方領土問題 4でも0でも、2でもなく（岩下明裕/著 中公新書）』も、三島返還論を主張しており、日本でも、四島返還固執の態度から、現実的解決を模索する時期になりつつあったのだろう。
今回、安倍総理が誕生したが、父親の安倍晋太郎氏は、晩年、北方領土問題解決に尽力している。幹事長時代の1990年には、病身をおして、モスクワを訪問しゴルバチョフと会談してたが、これが、結局最後の仕事となってしまった。
思い起こせは、幕末に日露和親条約を締結した川路謨聖は江戸城明け渡しのとき切腹、日露戦争を解決しポーツマス条約を締結した小村寿太郎は、帰国後、政治的に失脚状態、1956年に日ソ国交回復を果たした鳩山一郎は直後に内閣総辞職と、日露関係を発展させた人は、その後、不遇である。
安倍政権は、日ロ関係を発展させる気が有るのだろうか。実現の可能性のない四島返還論に固執するのだろうか。今後に注目したい。
1956年の日ソ国交回復のとき、ソ連は歯舞・色丹両島を日本に引き渡すことに同意したが、日本は四島返還を主張して領土交渉は決裂、１mmも返還されることなく、国交回復から50年も経ってしまった。
三島返還論は、2004年2月、岡山大学の吉田浩氏が、ネット上で主張していた。また、2005年12月に出版された、『北方領土問題 4でも0でも、2でもなく（岩下明裕/著 中公新書）』も、三島返還論を主張しており、日本でも、四島返還固執の態度から、現実的解決を模索する時期になりつつあったのだろう。
今回、安倍総理が誕生したが、父親の安倍晋太郎氏は、晩年、北方領土問題解決に尽力している。幹事長時代の1990年には、病身をおして、モスクワを訪問しゴルバチョフと会談してたが、これが、結局最後の仕事となってしまった。
思い起こせは、幕末に日露和親条約を締結した川路謨聖は江戸城明け渡しのとき切腹、日露戦争を解決しポーツマス条約を締結した小村寿太郎は、帰国後、政治的に失脚状態、1956年に日ソ国交回復を果たした鳩山一郎は直後に内閣総辞職と、日露関係を発展させた人は、その後、不遇である。
安倍政権は、日ロ関係を発展させる気が有るのだろうか。実現の可能性のない四島返還論に固執するのだろうか。今後に注目したい。
