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　雑誌『世界週報』2006年11月21日号に、日ソ共同宣言・国交回復50年特集として、北方領土問題の論文が記載されている。拓殖大学教授の木村汎氏は『こちらから性急に動かず機が熟するのを待て』との記事の中で、「４島一括返還をまるでお経のように唱え続けるべし」と主張しているが、戦後61年も経つのに、何も進展していない状況を、いつまでこのまま持続させるつもりなのか。
　北方領土返還運動には政府の予算が投入されているため、返還運動をビジネスとして、自己の利益のために行っている人たちが存在している。このような人たちにとって、北方領土問題の解決は一番困ることである。北方領土返還運動に寄生している人たちにとって一番好ましい状況は、「４島一括返還をまるでお経のように唱え続け」「機が熟するのを待ち」、その結果、永遠に領土問題が解決しないことだろう。
　北方領土問題が解決しなかった原因の一つに、反共・反ソの問題がある。東西冷戦の時代、米国は日本に米軍基地を置き、米国の世界戦略に利用していた。朝鮮戦争・ベトナム戦争では、日本から直接、これらの国を攻撃したこともあった。北方領土問題は、このような米国の世界戦略や戦争追行のために、日本を利用するための手段として用いられた部分がある。実際、1956年に日ソ間で、領土問題を解決し平和条約を締結しようとしたとき、米国ダレスが重光外相を厳しく叱責して、それを阻止したことが知られている。東西冷戦は終結したが、未だに、領土問題を反ロシア戦略に利用する勢力も存在しているだろう。
　拓殖大学の木村汎氏が、北方領土問題の早期解決に批判的な本心はどこにあるのだろう。木村氏が日ソ・日ロの時代を通じてどんなことをしてきたかについて、詳しく知ることが必要のようである。


参考：2006年10月18日、鈴木宗男議員のムネオ日記には以下の記述がある。
　

　木村汎氏は「ロシアの軟化待て」という見出しで考えを述べているが、更にあと６１年も待てないので、記事紹介は省略させてもらう。
　ロシアはパノフ大使の時代に、またロシュコフ現大使着任の時に、ラブロフ外相とプーチン大統領はそれぞれ日本に対してシグナル・メッセージを何度となく送ってきた。日本側がそのシグナル・メッセージを読み取ることが出来なかったのである。ロシアの専門家である木村氏も、今日の記事からすると読み取っていなかったことになる。同時に、木村氏が日ソ・日ロの時代を通じてどんなことをしてきたかについても、私なりに調べて国民に情報開示をしていきたい。

　鈴木宗男議員の情報開示に期待したい。