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10月18日付北海道新聞には、次の報道が有ります。

ロシアのラブロフ外相は…一九九三年の「東京宣言」について「法的文書ではなく、（重みの低い）政治文書」と強調した。日本側は同宣言を「四島の日本への帰属を解決して平和条約を結ぶ方向性を示した」重要合意とみており、真っ向から対立する見解を示して日本側をけん制した。

いったい､北海道新聞は､何を書いているのでしょう。

日本政府は、公式に、以下のように説明しています。

1993年10月13日付けの日露関係に関する東京宣言は、法的拘束力を有する国際約束ではない。 （衆議院議員鈴木宗男君提出「1956年の日ソ共同宣言などに関する質問主意書」に対する、2006年2月24日答弁書）

日本政府の公式見解と､ロシアのラブロフ外相の説明は､同じですね。

　なお、同じ答弁書の中で､1956年の日ソ共同宣言は、法的拘束力を有する国際約束であると説明しています。
　東京宣言と､日ソ共同宣言は法的拘束力に大きな違いが有ります。