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福島市の放射線：
　上の図は、福島県のホームページに公開されている数値から書いた、福島市北保健福祉事務所事務局東側駐車場の環境放射能測定結果（暫定値）。
　横軸は、放射能が急に大きくなった3月15日17時を０とした経過日数。縦軸は放射線強度で、単位はマイクロシーベルト毎時。縦軸は対数メモリで書いています。
　　
　放射性物質が単一核種のときは、放射線強度は、縦軸を対数で書くと、直線的に減衰します。しかし、複数の核種があるときは、最初のころは、順調に放射線が減るけれど、徐々に、減少時間が遅い放射性核種の影響が大きくなり、思いのほか放射線が減ってくれないことがあります。
　福島市の放射線強度も最初のころは、10日もすれば1マイクロシーベルト以下になる勢いだったのに、減少速度はだんだん遅くなり、今の減り方だと、1マイクロシーベルト以下になるのは、あと3ヶ月は必要なようです。
　
　同じ福島市内でも、場所によって、放射線がもっと強いところもあります。２倍程度の場所に1年間いたら、年間被曝量は15mSvになるかもしれません。福島市にお住まいで、お子さんのいる人は、ご自分の住んでいる場所の放射線量を計測して、高い場合は転居したほうがよいように思います。
　
　
4万2千円 ：
　自衛隊の被災地派遣手当を大幅に増加して、福島第一原発の事故対応などでは、最大４万２千円にするそうです。一般に言われている100mSv被曝の発癌率を0.5％として、8mSv被曝したときの発癌率をLNTモデルで計算すると、0.04％。癌になったときの損害を1億円とすると、4万円。このように計算すると、自衛隊員の災害派遣手当ては、妥当な金額です。
　
　100mSv被曝の発癌率が0.5％というのは、広島・長崎の原爆の統計調査結果ですが、ずいぶん低い発癌率なので、あまり正確な数値ではないでしょう。ざっくり、計算するとこの、目安程度のものだと思います。
　でも、この値がないと、放射能の危険性が決まられないことになり、そうすると、被災地派遣手当の上限が決められず、これでは、経費が無尽蔵に増大しかねないことになります。また、放射能の安全性が確認されるまでは、微量放射線を放出することも許されなくなり、原発建設が不可能になります。放射能の危険確率は、原発の安全性を証明する目的で使われてきた過去があります。しかし、それでも、発癌確率が正の値だと、納得しない人がいるので「しきい値モデル」「ホルミシス」などが提唱されました。
　これらの値は、原発の安全性を主張する数値だったのに、想定外の巨大事故を起こしてしまうと、かえって、放射線の危険性を主張する値になっています。
　
　
飯舘村：
　飯舘の避難がようやく始まりました。原発事故から2ヶ月も経ってしまった。今まで、何をしていたのだ。不必要な被曝を、子供たちにさせたことに対し、怒りを感じます。とは言え、今からでも、退避したほうがずっと良い。