ウクライナ、民間人居住地域に軍事拠点 アムネスティが批判2022年08月05日

 
以下のニュースがある。
 [キーウ(キエフ) 4日 ロイター] - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは4日に公表した報告書で、ロシアの侵攻を受けているウクライナの軍が、民間人居住地域に軍事拠点を設け、市民の命を危険にさらしていると批判した。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-amnesty-idJPKBN2PA29E
 
 ウクライナ大統領ゼレンスキーはネオナチの親玉・コロモイスキーにより取り立てられた映画俳優であり、おそらく、コロモイスキーの演技をしているだけの人。アメリカは、2021年4月、不正蓄財を理由にコロモイスキーを入国禁止処分にしている。
 ウクライナが戦争を止めないのは、ウクライナ人が死ねば死ぬほど、西側援助により、コロモイスキーやゼレンスキーが儲かる構図ができていることがあげられる。ネオナチ親玉のコロモイスキーを排除しない限り、ウクライナ戦争は簡単には終わらない。

本の紹介-ウクライナ紛争歴史は繰り返す2022年08月06日

 
馬渕睦夫/著『ウクライナ紛争歴史は繰り返す 戦争と革命を仕組んだのは誰だ』ワック (2022/4)

 著者は元・駐ウクライナ大使(2005~2008年)。
 ロシア・ウクライナ戦争の報道は、ゼレンスキー・ウクライナ大統領のプロパガンダや、イギリス発の怪しい報道が、一方的に流され、真実が全く伝わっていない。ゼレンスキーのプロパガンダや、イギリスの怪しい情報は、ウクライナを多少でも知る者にとっては、嘘が極めて多いことが明白だ。
 著者は元・駐ウクライナ大使のため、さすがに、ゼレンスキーのプロパガンダを真に受けるようなことはしない。コロモイスキーの謀略やバイデン疑惑にも触れられている。ロシア・ウクライナ戦争を正しく理解する上で、本書の記述は重要だ。ただし、ロシア・ウクライナ戦争を直接扱っているのは序章の29ページと少ない。
 本書の第1章以降は、ロシア革命、第二次世界大戦、太平洋戦争(大東亜戦争)から21世紀初頭の最新の現代史の話題。普通の歴史書ではなくて、著者の関心のある所を著者独自の解釈で記述している。著者の歴史に対する思いに共感する人には興味の持てる記述かもしれないが、そうでもない普通の人は、歴史学者が普通に記載した歴史書の方が、まともな知識が得られる。

日本が国際法を無視して一方的に設定したEEZ2022年08月07日

 中国が台湾周辺海域で行った軍事演習で、日本のEEZ(排他的経済水域)内に弾道ミサイルが落下したと日本政府は抗議している。これに対して、中国外務省は「日中両国は関連の海域で境界をまだ確定しておらず、日本のEEZという言い分は存在しない」と説明した。
 さらに、これに対して、松野官房長官は「国連海洋法条約の関連規約に基づき、領海基線から200カイリまでのEEZの権限を有している。向かい合う国とEEZの権限が重複する水域では中間線を基に境界を画定するとされている」と説明した。(産経新聞2022/8/5)
 
 日本と中国のどちらの説明が正しいのか。国連海洋法条約を見れば明らかだ。
――――――――――――――――――――――――
海洋法に関する国際連合条約
第五十七条 排他的経済水域の幅
 排他的経済水域は、領海の幅を測定するための基線から二百海里を超えて拡張してはならない。
第七十四条1
 向かい合っているか又は隣接している海岸を有する国の間における排他的経済水域の境界画定は、衡平な解決を達成するために、国際司法裁判所規程第三十八条に規定する国際法に基づいて合意により行う。
――――――――――――――――――――――――
 日本は「領海基線から200カイリまでのEEZの権限を有して」と言っているが、実際は「二百海里を超えて拡張してはならない」のだから、200海里を超えて権利を有していないのであって、200海里まで権利を有しているわけではない。日本は、「EEZの権限が重複する水域では中間線を基に境界を画定するとされている」と主張したが、国際法の説明としては、完全な虚偽で、海洋法条約では「国際法に基づいて合意により行う」と定められている。
 日本の説明は、国際法の説明としては、ほぼ完全に嘘で、中国の説明は国連海洋法条約に従った正しい説明であることが明白だ。
 
 中国の軍事演習のため、漁民が出漁できないなど、日本としては迷惑をこうむっている。だからと言って、日本政府が、嘘をついて、日本国民をだますことが正当化されることにはならない。普通に、説明すればよいのに。

ウクライナ、民間人居住地域に軍事拠点2022年08月08日

『ウクライナ軍批判の国際人権団体が釈明 一転して、深い遺憾の意』
との記事がある。
 タイトルだけ読むと、アムネスティが前の報道を撤回したかのようにも読めるが、そうではなくて、ウクライナの軍が、民間人居住地域に軍事拠点を設け、市民の命を危険にさらしている事実を再確認している。
  
「我々が訪れた19の街や村で、ウクライナ軍は民間居住地の隣にいたのを確認した。」

本の紹介-徹底検証日本の右傾化2022年08月09日

 
塚田穂高/編『徹底検証日本の右傾化』 筑摩選書 (2017/3)
 
5年前の出版。安倍元総理と統一協会に深いつながりがあることを明白に記述している。
 
この本は5年前に読んだ。
http://cccpcamera.asablo.jp/blog/2017/08/01/8637203
  
 日本の右傾化に対して、大学教授・ジャーナリストなど21人が執筆。各方面から日本の右傾化の問題を扱っている。
 この中で、ジャーナリスト・鈴木エイト氏が統一協会について、10ページ執筆している。統一協会が日本に入り、霊感商法を行ってきたいきさつの他、安倍晋三や安倍派が統一協会と密接な関係を持っていることや、下村大臣の時に統一協会の名称変更が認められたことなどが記されている。
 安倍晋三が銃殺された。犯人が、統一協会に恨みを持っていたことが分かると、「犯人は、ネットなど誤った情報から安倍元総理が統一協会と関連が深いと思い込んで犯行に及んだ」かのような報道がなされた。私は、普通の知識として、安倍元総理が統一協会と関連が深いことを知っていたので、このような報道には違和感を感じた。その後、テレビ放送などで、安倍晋三と統一協会の濃密な関係が次々と明らかにされるようになるのだが、本書を読んでいれば、基本的なことは初めから分かっていたことだ。あの報道は一体何だったのだろう。記者があまりにも不勉強なのか、それとも、統一協会に洗脳された記者が書いていたのか。
 
 本書では、統一協会と政治家の関係として、北村経夫、山谷えり子、宮島喜文、稲田朋美、萩生田光一、中川雅治などがあげられている。また下村博文による、宗教法人名称変更にも触れられている。

 この本は5年前に出版されているんですよ。統一協会の会見以降、日本テレビ・ミヤネヤで、盛んに統一協会問題が報じられたため、統一協会の恐ろしさと、自民党の癒着を知った人もいる。しかし、少なくとも5年前からは、安倍元総理が統一協会と深いつながりがあることはよく知られたことだったのです。

統一協会2022年08月14日

 
共産党は「旧統一協会」の表記を変更して「統一協会」とするそうだ。
写真は、昔の統一協会(統一教会)の入り口。
正式名称は「宗教法人 世界基督教統一神霊協会」なので、普通に略したら「統一協会」が正しい。
しかし、1980年代、統一協会は自分たちが正当なキリスト教であると見せかけるために、みずからを「統一教会」と名乗り、外の者が自分たちの流儀に従わないと、「訂正とお詫び」を書かせたりした。このため、「統一教会」の表記が定着した。
 
岸田・新内閣が発足したけれど、相変わらず「壺内閣」。

本の紹介-尖閣諸島の石油資源と日中関係2022年08月15日

  
亀田晃尚/著『尖閣諸島の石油資源と日中関係』三和書籍 (2021/7)
 
 本書は、主に、東シナ海の海底油田・ガス田開発にまつわる、関係各国の対立と協力に関する研究書。このため、参考文献の紹介も多い。一般読者を対象とした啓蒙書ではない。
 第一章は戦後、石油が資源として重要になったということで、特に興味ある記述はなかった。
 第二章はECAFE等による東シナ海石油埋蔵量の推定調査の話。1960年代の終わりごろに、東シナ海、尖閣周辺海域に膨大な石油埋蔵があるとの推定がなされた。
 第三章は中国、台湾の石油の関心。この中で、中国が尖閣を主張するようになったのは、埋蔵石油が原因であるとしている。確かに、それがなかったわけではないだろうが、中国が尖閣領有を主張してきたのは、沖縄返還のときであって、ECAFEにより東シナ海の石油埋蔵が推定されたときとはずれている。もっとも、石油埋蔵の推定は、ある時に急に言われるようになったのではないので、沖縄返還のころに、石油の埋蔵を主張したものもある。この時代、中国には海底油田開発の能力はなかったようだ。
 第四章は1970年代、日本の海洋油田探査。1967年の衆議院商工委員会で、政府は大陸棚のボーリングは水深20から30メートルのところで行い、150メートルの水深のところでは調査能力がないと解答した。
 第五章は日中ではなくて日韓の海底油田探査協力。当時、日本は日韓中間線をEEZの境界と主張していた。しかし、日韓協力では日本が主張する中間線の日本側で、日韓合同調査が行われた。
 第六章は「70年代の日中共同開発への指向」。あまり興味のある内容ではなかった。
 第七章は尖閣問題。海洋油田の話というわけではない。尖閣問題に関しては、多数の著書でいろいろな説が唱えられるが、本書は、主に日本政府の説に沿っている。
 第八章は「最近の海洋をめぐる日中関係」
 本書を読んでいてわからなかったのだが、東シナ海には、結局、どれほどの石油埋蔵があるのか、商業レベルに乗るのか。1970年以前は、地層の形から膨大な石油埋蔵の可能性が指摘された。その後、日本の国会では、大した量がないことが報告されるなど、日本の石油開発熱は冷えていった。中国は東シナ海でガス田掘削をするなど、多少は開発しているが、商用レベルに乗るほどの成果は出ていないようだ。もし、石油埋蔵が大したことないのならば、尖閣問題と石油問題をリンクさせる理由は、もはや、ないはずだ。

本-国際報道を問いなおす2022年08月23日

 
杉田弘毅/著『国際報道を問いなおす ウクライナ戦争とメディアの使命』(2022/7)ちくま新書
  
特に読むことをすすめるわけではないが、読んだことを忘れないように書き留めておきます。
 
メディアの国際報道には真実でない部分が多い。本書は、この問題を扱ったもの。
全5章のうち1章から4章が、国際報道の信憑性に対する一般論で、最終章がウクライナ戦争を扱ったもの。
副題に「ウクライナ戦争とメディアの使命」とあるが、著者の経歴からすると、ロシア・ウクライナ地域に対して知識豊富とは思えない。このため、ウクライナ戦争に関する記述は少なく、また、報道と事実の関係も一般的に言われていることのおさらいにすぎないように感じた。

ミョウギシャジン2022年08月24日

 
小石川植物園の冷温室にミョウギシャジンの鉢植えが展示されている。残念ながら開花していない。
ミョウギシャジンはキキョウ科ツリガネニンジン属ヒメシャジンの変種で、群馬県妙義山にちなんで名前が付けられた。しかし、妙義山固有と言うわけではない。
写真奥の紫の花はイワシャジン。

本―ウクライナの未来 プーチンの運命2022年08月25日

 
クーリエ・ジャポン/編集『ウクライナの未来 プーチンの運命』 (2022/5) 講談社+α新書
 
あまり興味のある内容ではなかったが、忘れないようにタイトルを書き留めておく。
本の内容は、12人の主に欧米人によるウクライナ・ロシア戦争に関する記述。ウクライナ・ロシア問題やこの地域の歴史・地誌に詳しい人ではないようで、誤った情報から誤った結論を導き出している恐れのある記述に感じた。

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