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私は、次のように書きました。『日本では、判決は一般に法源とはならず、個々の裁判の独立性が高いので、裁判をした事件以外に対する判決の影響力は元々小さいのです。』

これだけだと、誤解を生む表現でした。説明します。

『憲法　第76条３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。』

　憲法にこのように規定されている為、制度上、司法は完全に独立しています。

　しかし、1つの事件で、下級審、上級審と複数の裁判が行われるときは、司法の整合性を取るために、下級審の裁判は上級審の判断に拘束されます。これが、裁判所法第4条の規定です。
　また、民事訴訟では、実質的には1つのことであっても、複数の訴訟が提訴されることがあります。このとき、夫々の裁判に整合性を取るために、主文に限って既判力をもたせてあります。これが、民事訴訟法第114条の規定です。刑事事件では、判決が確定すると、同一の犯罪を裁判することはないので、民事訴訟の意味での既判力の概念は存在しません。

　実際には、特定の判決に、他の判決が影響します。特に、最高裁判例は下級審に大きく影響します。日本の司法制度では、法律に定められた特別な場合を除いて、最高裁に上告することはできません。ところが、最高裁判所の判例に違反した判決がだされると、それだけで上告理由になります（民事訴訟規則48条，刑事訴訟法405条2号）。このため、実際には、最高裁判所の判例に違反した判決が出されることは、ほとんどありません。