本の紹介―国防政策が生んだ沖縄基地マフィア2017年08月16日

      
平井康嗣、野中大樹/著『国防政策が生んだ沖縄基地マフィア』 七つ森書館 (2015/5)
    
 辺野古基地移設問題を考える上で、欠かせない一冊。
    
 普天間基地の移設先として辺野古の埋め立て工事が続いている。移設先として辺野古が上がり、最終的には沖合にV字滑走路を造ることが決まった。この工法は、考えられる中では、最も自然を破壊するが、埋め立てにかかわる土建屋が一番儲かる工法だ。
    
 本書では、埋め立て工事に巨額の利権がある東開発グループの仲泊弘次会長、名護市商工の荻堂盛秀会長、名護漁協の古波蔵廣組合長らを名指しで指摘するなど、辺野古移設が国費が投入され巨額な利権がらみで進められてきた実態を明らかにする。
    
 辺野古への移設を推進した勢力は、地元の土建屋や地元の漁協組合長の他に、やくざ、右翼、政治家などの面々があり、これらの人たちに巨利が転がり込むと同時に、地元民もそのおこぼれにあずかるものだった。しかし、地元の土建屋らの強欲に、おこぼれにあずかるはずの地元民の人心が離れてゆき、その結果、移設反対派の市長が誕生し、この状態が現在も続いている。
 現在、沖縄では辺野古への反対運動が根強い。沖縄県民の意識が利権から離れたため、政府が国費を投入しても、うまく回らなくなった結果だ。

本の紹介―沖縄の戦争遺跡2017年08月09日

 
吉浜忍/著『沖縄の戦争遺跡: 〈記憶〉を未来につなげる』 吉川弘文館 (2017/6)
 
 地上戦が行われた沖縄には、多数の戦争遺跡が残るが、そのうちの主要な戦争遺跡や記念碑などについて、写真も使って、1か所あたり数ページで説明している。戦跡で一番多いのは「ガマ(洞窟)」であり、これらは、住民の避難、軍人の避難、作戦司令などの軍施設、野戦病院などに使われたものである。本書では、これらのガマで、何が起こったのか詳しい解説がなされている。沖縄戦の実態を知るうえで、さらに、沖縄戦の戦争遺跡を見学するうえで、好適な参考書だ。
 ただし、ガマや記念碑の場所の詳細が書かれていないので、この本だけで訪ねようとすると場所がわからないことも多いだろう。
   
 沖縄にある記念碑には戦争を賛美し英霊を顕彰するものも少なくないが、これらについての記述は少ない。このため、本書は、沖縄戦の実態を住民の側から明らかにすることに主眼が置かれていると言えるだろう。

 以前、沖縄旅行した時、チビチリガマ、司令部壕、南風原病院壕などを見学した。シムクガマはハブが出そうで怖かったのでやめた。
 今度沖縄に行くときは、アブラチガマ、カーブヤーガマを見学したい。

本―爆買いされる日本の領土2017年08月07日

      
宮本雅史/著『爆買いされる日本の領土 (角川新書) 』KADOKAWA (2017/7)
     
読むことを、まったく薦めない。角川新書は、こんなつまらない本を出版すようになったものだ。
     
 本の内容は、中国人や中国資本が北海道などの土地を購入しているので、日本の領土が危ないと、危機感を煽るもの。
     
 日本の景気が良かった時、日本人や日本企業はアメリカの土地を購入し、アメリカに工場進出していた。これは通常の投資であって、アメリカ領土侵略の意図があったわけではない。現在、日本の過疎地は人口減少が深刻化していて、土地価格も低迷している。このような状況で、景気好調の中国が日本に投資をしてくるのは当然のことだろう。投資対象にならなくなったら、日本はおしまいだ。
 中国人が日本の土地を購入しても、日本の領土であることに変わりはない。中国人は日本の法律と日本の制度に従って購入したのだから、日本の領有権が確立されていることの証だ。
     
 本書は、中国が日本に投資をしていることを持って、日本領土が侵略されるかのような危機感を煽り立てている。以前、日本が米国の土地を買っていたのと、どう違うのか。中国人が日本の法律に従って行動することの何が問題なのか。日本の法律を変えろとの主張なのか。日本がアメリカの土地を買っても問題ないのに、中国が日本の土地を買うことにどんな不都合があるのか。
 このような点が、記載されておらず、単に、中国が来たぞー!と危機感を煽るだけの本。

本の紹介―徹底解剖安倍友学園のアッキード事件2017年08月04日

     
佐高信/編『徹底解剖安倍友学園のアッキード事件』 七つ森書館 (2017/5)
    
 園児に教育勅語を暗記させていることで右翼たちの人気が高かった森友学園の小学校建設に対して、国が不明朗な便宜を図っていた。この背後に、安倍昭恵総理夫人の影響力があったと報道された。この結果、森友学園の小学校建設は頓挫し、籠池理事長夫妻は刑事告発・逮捕されるに至った。
    
 本書は森友学園の小学校建設に関係した数々の不正を明らかにしている。ただし、すでに、新聞報道等で広く知られたことも多い。本書によると、小学校の建物を建てた「藤原工業」は、維新の政治家の口利きで工事を受注したそうだ。藤原工業は橋下知事時代に府の公共事業を請け負うことで急に大きくなった建設会社。

本の紹介-徹底検証日本の右傾化2017年08月01日

      
塚田穂高/編『徹底検証日本の右傾化 (筑摩選書)』 筑摩書房 (2017/3/14)
     
 大学教授・ジャーナリストなど21人による執筆。読者の対象は一般人であり、専門知識がなくても読める内容になっている。
 日本の右傾化をテーマに、各人がそれぞれの見解で書かれた論文21本を掲載したもの。21の論文には相互の関連性はない。「日本の右傾化」を論じたものであるが、右傾化の定義も統一されておらず、各研究者の見解に従って書かれている。このため、日本は右傾化していないとの見解もあれば、右傾化しているとの見解もあり、また、政治・教育・宗教関連の特定分野について、現状を分析した論文もある。
     
 本書は、各方面の研究者らによる執筆なので、日本の右傾化の現状に対して考えるための材料にするにはふさわしい。日本の右傾化の現状を考えるうえで、多数の材料を提供してくれる本であり、まじめに考えようとする人には、有益な本である。一人の人の執筆量が少ないため、詳細な解説や突っ込んだ議論がなされているわけではない。

やさしい北方領土のはなし2017年07月31日

北方領土問題のやさしい解説として『やさしい北方領土のはなし』を公開しています。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Yasashii.htm

小学生にも読みやすいように、感じにルビを振りました。
しかし、スマホでみると、ルビ付き文字が縮小されて見にくいので、ルビをはずしました。


『やさしい尖閣諸島のはなし』はルビがついています。
http://cccpcamera.photo-web.cc/Ryoudo/Senkaku/YasashiiSenkaku/index.htm
こちらも、そのうち対応を考えます。

本の紹介―樺太に生きたロシア人2017年07月28日

     
セルゲイ・P.フェドルチューク/著、板橋政樹/訳『樺太に生きたロシア人 故郷と国家のはざまで…』 日本ユーラシア協会北海道連合会「サハリン研究会」 (2004/05)
      
 日露戦争・ポーツマス条約で南樺太が日本へ割譲されると、ロシア人の多くは本国へ帰国した。しかし、数百人のロシア人は帰国することなく南樺太にとどまった。また逆に、ポーツマス条約後に、南樺太に移住したロシア人も存在する。当時、ポーランドはロシアの領土だったため、残留ロシア人の中にはその後ポーランド国籍を得たものも存在する。
 本書は南樺太残留ロシア人(ポーランド人などを含む)の13家族を対象に、彼らがなぜ留まったか、日本領時代をどのように生きたか、第二次大戦後どのように生きたか、このような点を詳述する。
 南樺太残留ロシア人について、ほとんど知られていないので、この問題に関心がある人には有用な著書だ。

本の紹介-日米開戦へのスパイ 東條英機とゾルゲ事件2017年07月26日

      
孫崎享/著『日米開戦へのスパイ 東條英機とゾルゲ事件』祥伝社 (2017/7)
    
 太平洋戦争勃発前の1941年9月から、ドイツ人記者・リヒャルト=ゾルゲ、近衛内閣ブレーン・尾崎秀実らがスパイの疑いで逮捕され、死刑になった。いわゆるゾルゲ事件である。ゾルゲの報告で、日本にはソ連侵攻の意思がないことを知ったスターリンは全兵力をドイツ戦線に振り向けることができたなどと、言われることが多い。
 本書では、このような俗説を検証し、ゾルゲからの情報はソ連にとって重要なものではなかったことを明らかにする。そして、ゾルゲ事件は、東條が近衛内閣を退陣させて権力を奪取するために利用されたものであり、さらに、戦後には反ソ宣伝に利用された事件だったことを明らかにしている。
 ゾルゲ事件は、歴史上有名な事件であるが、スパイは秘密が多いので明らかでないことも多く、事件の解明自体に謀略が含まれることがある。本書は、多数の文献を精査することにより、事件の全貌を解明している。ただし、事実の解明に主眼が置かれた研究書であるため、歴史に詳しくない人や、結論だけが欲しい人には、読むのが大変だろう。

本の紹介―共謀罪の何が問題か2017年07月25日

       
高山佳奈子/著『共謀罪の何が問題か(岩波ブックレット)』 岩波書店 (2017/5)
       
刑法が専門の高山佳奈子・京都大学法科大学院教授による「テロ等準備罪」の問題点を指摘したブックレット。
       
 2017年6月15日、自民党・公明党・維新は国会審議を打ち切って「テロ等準備罪」を強行採決した。これまで「共謀罪」の名称で国会提出するも、再三にわたって廃案になっていたものを、「テロ等準備罪」に名称変更したものだったが、国会審議の中で、金田法相がまともに内容説明できないなど、欠陥をさらけ出した法案だった。もっとも、答弁の問題は、金田法相の能力面も否定できない。
 このように、法案の欠陥と法相の能力不足の中で、これ以上の審議すると、自民・公明党が国民の反感を買って、目前に控えた都議選に不利になるために、審議不十分なまま強行採決したものだった。しかし、この後行われた都議選で、自民党は歴史的敗北を喫し、安倍内閣支持率急落につながった。
       
 本書は、刑法学者による「テロ等準備罪」の問題点を指摘したもの。本書のタイトルは「共謀罪」となっている。これは「テロ等準備罪」がテロ行為の準備を処罰する法律ではなくて、共謀を処罰する法律のため、法律の問題点をわかりやすくするためだろう。
 「テロ等準備罪」は警察の運用によって、国民の人権を著しく阻害する恐れがあるけれど、実際にはどのような運用がなされるのかわからないので、具体的にどのような不利益があるのか、いまひとつはっきりしない。

本の紹介―ドキュメント北方領土問題の内幕2017年07月24日

    
若宮啓文/著『ドキュメント北方領土問題の内幕: クレムリン・東京・ワシントン』 (筑摩選書) 筑摩書房 (2016/8/10)
    
1956年、日ソ共同宣言という名前の条約が成立して、日ソ間で国交が回復した。この条約の中で、平和条約締結後に、歯舞・色丹を日本にひき渡すことが決められた。しかし、その後60年以上たっても、いまだに平和条約は締結されていない。
    
 本書は、朝日新聞論説主幹を務めた若宮啓文による、日ソ共同宣言の交渉経緯の解説。
    
 これまでにも、以下のような図書で交渉の経緯が明らかにされていた。    
・松本俊一/著『モスクワにかける虹:日ソ国交回復秘録』
・久保田正明/著『クレムリンへの使節 北方領土交渉1955-1983』
    
 1992年にソ連が崩壊すると、これまで非公開だったソ連側の資料が公開されることにより、交渉の経緯はより明らかになった。本書では、これらの成果も取り入れられているようで、交渉の経緯解明の集大成ともいうべき内容になっている。このため、簡単に理解しようとする人には、ちょっと詳しすぎるだろう。

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