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　プーチン＝小泉、首脳会談のため、本日、プーチン大統領が来日しました。小泉首相としては、北方領土問題で何らかの得点を稼ぎたいところでしょうけれど、今回は難しいとの見方が、もっぱらです。

　現在、日本は、靖国問題・教科書問題などで、中国・韓国と対立状態にあります。このような日本外交の行き詰まり状態に対して、ロシアからは足元を見られてるようです。報道によると、『ロシア外務省のカムイニン情報局長は「日本の歴史教科書では、韓国の占領や第２次大戦前後の中国における軍国主義者による残虐行為は犯罪ではないとされている」と指摘。さらに「中国や韓国など日本の近隣諸国は、日本指導部による公式謝罪が未来志向の関係発展のための前提条件とみなしている」と述べた』、そうです。
http://www.usfl.com/Daily/News/05/11/1118_014.asp?id=45848

　北方領土問題では、日本政府は、1993年の東京宣言を、日本に都合の良いように解釈し、その結果、膠着状態に陥っています。鈴木宗男衆議院議員が、このあたりの事情を、分かりやすく説明しています。

　『過去三年間、外務省は「東京宣言至上主義」という陥穽に自ら落ちていった。その結果、北方領土交渉は膠着状態になった。「東京宣言」（一九九三年）で日露両国は北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結することを約束した。過去三年間、小泉総理、川口順子前外相は「東京宣言に基づき四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」との言明を繰り返した。
　しかし、「四島の帰属問題の解決」と「四島の日本への帰属の確認」は本質的に異なる。「四島の帰属問題の解決」ということならば論理的には五つの場合（日４露０、日３露１、日２露２、日１露３、日０露４）がある。もちろん四島の日本への帰属を確認して平和条約を締結するというのが私の一貫した立場だが、「東京宣言」を何百回確認しても四島が日本に返還されることにはならない。今回、プーチン大統領が出したシグナルは、「露４、日０という形で帰属問題を解決すれば、無償で色丹島と歯舞群島と貸与する」という案で、日本としては受け入れることができない。しかし、このような提案も「東京宣言」に違反しているとはいえない。外務省が「東京宣言至上主義」に陥っていることを逆手に取り、ロシアはこのような逆提案をつくったのだ。（朝日ヘラルド・トリビューン　2005.10.10)』